一般社団法人クリエイターエコノミー協会

クリエイターエコノミー協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。

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日本初！国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。結果を一部抜粋してお届けします。 調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆3,574億円。世界の推計規模の約1割に相当 多様なプラットフォーム・収益化手法の登場、働き方の選択肢の拡大など複合的な要因が市場の拡大に寄与し、コロナ禍でその流れが加速 「コンテンツ」ではなく、クリエイター「個人」に対する”

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    • 【掲載情報】当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果について、各メディアで紹介されました

      本発表について、各種メディアで紹介いただきました。 CreatorZineBusiness Insider JapanMusicman 繊研新聞 国内のクリエイターエコノミー市場規模は1兆3000億円規模　クリエイターエコノミー協会調査（2022年10月18日紙面） Impress WatchMedia InnovationINTERNET Watch Strainer

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      • 入会のご案内

        現在、クリエイターエコノミーに関する事業に取り組んでいる・または理念に賛同いただける、法人会員の入会を受付けています。入会をご検討中の方は、まずはお問合せください。 ●会員種別 一般会員：クリエイターエコノミーに関する事業に取り組み、協会の理念に賛同している法人 賛助会員：協会の理念に賛同している法人 特別会員：当法人と特別な取組を希望する法人 ●会費 1万円／月（1口） ※入会金はございません。 ※会費の支払い方法は1月を年度始めとし、年額の一括払いとなります。 ※

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        • 第5回文化審議会著作権分科会法制度小委員会でヒアリングを受けました

          一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、文化庁が開催する「文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）」で、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化について意見を述べました。 第5回 概要 日時：2022年9月30日 13:00～15:00 議事： （1）審議事項に関する関係者からのヒアリング （審議事項） ・研究目的に係る権利制限規定の検討について ・立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について ・損害賠償額の算定方法の見直しについて ・簡素で一元

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          フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました

          クリエイターエコノミー協会は、2022年9月26日に「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見公募手続」に対して、意見を提出しました。 新法の方向性では、 ①事業者がフリーランスに業務を委託する際に、業務委託の内容や報酬額等を書いた書面の交付またはメール等の送付をすること ②事業者がフリーランスへの継続的な業務委託を解約する場合には原則、事前予告をすること ③事業者が不特定多数に対して業務を受託するフリーランスを募集する際に正確な情報等を提供すること

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          帳簿を保存しておけば、300万円以下の収入でも原則、事業所得になります

          2022年8月に、国税庁から、300万円以下の収入金額の副業は、反証がなければ、雑所得として扱うという通達案が出されました。 これに対し、当協会を含め、7000件超の意見が出された結果、 帳簿を保存しておけば、収入金額が300万円以下であっても、原則として、事業所得に区分されることになりました（「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募の結果について ）。 記帳や帳簿の保存については、確定申告が必要な場合（なお、副業収

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        • クリエイターエコノミーの現在地【アーカイブ公開中！】 #クリエイターフェス

          ▼アーカイブはこちらからご覧いただけます▼参加者のイベントレポートの一部をご紹介 クリエイターが自由に発信して収入を得ることで形成される経済圏、クリエイターエコノミー。ここ数年で急激な成長を続けており、総市場規模は世界で10兆円を超え、フルタイム以上の収入を得ているクリエイターも多くいます。 このトークセッションでは、経済ジャーナリストの後藤達也さんと、アル代表取締役のけんすうさんをお招きし、「クリエイターエコノミーの現在地」を探っていきます。実際に有料メディアを運営するク

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          文化庁が、インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設しました

          2022年8月30日に文化庁で、インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口が開設されました。 相談窓口では、著作権者の方から主にインターネット上の海賊版による著作権侵害に関する相談を受け付けており、専門知識を持った弁護士による無料相談を受けることができます。 被害を受けられた際には、ぜひこちらの相談窓口もご活用ください。 【インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト】 【相談窓口】

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          「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見を提出しました

          クリエイターエコノミー協会は、2022年8月31日に「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。 改正案では、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること」とし、具体的には 　その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合 には、特に反証がない限り

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          【掲載情報】「@DIME」でクリエイターエコノミー協会が紹介されました

          小学館の「@DIME」に、当協会の紹介と事務局長・淺井のコメントが掲載されました。 日本のクリエイターエコノミーの現状や、協会の発足背景、現在の取り組みについてご紹介いただいています。 ◆@DIME 収益モデルは？法的整備は？盛り上がる「クリエイターエコノミー」の現状と課題（2022.08.22） ぜひご覧ください。

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          【レポート】プロバイダ責任制限法改正に関する勉強会

          2022年10月1日にプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）が改正されます。 これまで誹謗中傷などをした発信者を特定するためには、２回の裁判手続きが必要とされていたところ、１回の裁判手続きで行うことも可能になります。 これによって、発信者の特定の手続きが迅速になり、また、手続きにかかる弁護士費用も下がることで、誹謗中傷などに悩むクリエイターが救済されやすくなるとともに、誹謗中傷などが放置されず、きちんと手続きがとら

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        • 【参加費無料】ネットでサービスが売れるMOSH、「クリエイターのためのSNS誹謗中傷対策セミナー」をレイ法律相談事務所、TOMARIGIと共催

          MOSH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：籔 和弥）は、 2022年8月4日（木）20時より、ZoomにてSNSで活動を行うクリエイター向けの「SNS誹謗中傷対策セミナー」をレイ法律事務所代表・佐藤大和弁護士、TOMARIGI・関口舞氏と共同開催することをお知らせいたします。 お申し込みはコチラから：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfbBIY2OunXNVluhZKChcjZb2jaPnVxtliMKR07H85

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          MOSH

          【掲載情報】「月刊コピライト」7月号に事務局長・淺井が寄稿しました

          2022年7月1日発刊の、著作権専門情報誌「月刊コピライト」7月号に、事務局長・淺井が寄稿しました。 クリエイターエコノミーの今後の発展や、協会の活動について紹介しています。 ぜひご覧ください。 COPYRIGHT ESSAY クリエイターの未来のために・淺井健人

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          【掲載情報】「DIAMOND SIGNAL」にイベントレポートが掲載されました

          6月10日の「DIAMOND SIGNAL」に、OffTopic宮武さんをスピーカーにお迎えした、クリエイターエコノミー協会主催のイベントレポートが掲載されました。 テクノロジーの進化から、クリエイターエコノミーの歴史について解説しています。 ぜひご覧ください。 Off Topic宮武氏に聞く、クリエイターエコノミーで活躍する個人とプラットフォームとの関係性の進化 ビリオネア目前のクリエイターも出現──米国「クリエイターエコノミー」最新事例

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          骨太の方針 2022、「クリエーターの創作活動の支援」を明記

          一般社団法人クリエイターエコノミー協会（以下、当協会）は、2022年6月7日に政府が閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針 2022（通称：骨太の方針）に、「クリエーターの創作活動の支援」が盛り込まれたことをお知らせします。 当協会では、クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進するため、政策共創プラットフォーム「PoliPoli」を運営する、株式会社PoliPoliとともに、議員勉強会などを通じ、関係各所との意見交換を重ねてまいりました。

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          第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会に出席しました

          一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、消費者庁が開催する「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」の構成員に就任しました。 本日2022年6月2日（木）に、第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会に参加し、DPFの健全性を保つための紛争解決に向けた施策や、官民協議会の枠組みで検討すべき課題について説明を行いました。 第1回 概要 日時：2022年6月2日 14:00～16:00 議題： 1.開会挨拶 2.官民協議会の運営方法等について 3.事務局及び構成員による御報

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