一般社団法人クリエイターエコノミー協会

クリエイターエコノミー協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。

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日本初!国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。結果を一部抜粋してお届けします。 調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆3,574億円。世界の推計規模の約1割に相当 多様なプラットフォーム・収益化手法の登場、働き方の選択肢の拡大など複合的な要因が市場の拡大に寄与し、コロナ禍でその流れが加速 「コンテンツ」ではなく、クリエイター「個人」に対する”

    • 「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書(案)」に対する意見を提出しました

      クリエイターエコノミー協会は、これまでも、文化庁に「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関する意見を提出し、文化審議会著作権分科会法制度小委員会で簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化についてヒアリングも受けておりましたが、このたび、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書(案)」に対する意見を提出いたしました。 1 報告書の概要報告書では、以下の制度の創設が示されています。 (1) 一元的な窓口の創設 著作物等の種類や分野を横断する一元的な窓口を創設し、データ

      • 誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方に対する意見を提出しました

        クリエイターエコノミー協会は、2023年1月26日に誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。 「プラットフォーム事業者が、表現の自由に配慮しつつ、情報流通の適正化について一定の責任を果たすために、どのような環境整備があり得るか」について、クリエイターの表現が委縮しないようにも配慮しつつ、クリエイターが受ける誹謗中傷の実態やプラットフォーム事業者の実情をふまえた方策を提案することで、クリエイタ

        • 経済産業省が「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」 の実証実験を開始。参加クリエイターを募集しています

          経済産業省は「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」 の実証実験として、「メタバースファッションコンテスト」を開始。参加クリエイターを募集しています。 詳細は以下よりご確認ください。 また、本件に関するお問い合わせは、経済産業省イベント運営事務局までお願いいたします。 経済産業省presents「メタバースファッションコンテスト」概要 経済産業省「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証事業に関するプレスリリ

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          【アーカイブ公開中】インボイスって何?自分は対象?クリエイターのための無料セミナー開催

          クリエイターエコノミー協会では、1月23日(月)18:00に「クリエイター向けインボイスセミナー」を開催します。 お申し込みはこちら あらゆるクリエイターを対象に、今年10月から始まるインボイス制度について、当協会所属のfreee社からインボイス制度責任者をお呼びし、わかりやすく解説いただきます。どなたでも無料でご参加いただけます。 こんなクリエイターにおすすめインボイスって何?仕入税額控除?なんだか分からない 自分は課税事業者に当てはまる?課税事業者登録ってした方が

          【掲載情報】日経MJでクリエイターエコノミー特集が掲載されました

          2023年1月1日の「日経MJ」朝刊で、クリエイターエコノミー特集が掲載されました。当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果が掲載されいます。 ◆日経MJ 始めます「ワタシ経済圏」 自力で売れる。なら作りたい(2023年1月1日 朝刊) さまざまなクリエイターが紹介されています。 ぜひご覧ください。

          【掲載情報】当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果について、各メディアで紹介されました

          本発表について、各種メディアで紹介いただきました。 CreatorZineBusiness Insider JapanMusicman 繊研新聞 国内のクリエイターエコノミー市場規模は1兆3000億円規模 クリエイターエコノミー協会調査(2022年10月18日紙面) Impress WatchMedia InnovationINTERNET Watch Strainer東洋経済読売新聞日本経済新聞

          入会のご案内

          現在、クリエイターエコノミーに関する事業に取り組んでいる・または理念に賛同いただける、法人会員の入会を受付けています。入会をご検討中の方は、まずはお問合せください。 ●会員種別 一般会員:クリエイターエコノミーに関する事業に取り組み、協会の理念に賛同している法人 賛助会員:協会の理念に賛同している法人 特別会員:当法人と特別な取組を希望する法人 ●会費 1万円/月(1口) ※入会金はございません。 ※会費の支払い方法は1月を年度始めとし、年額の一括払いとなります。 ※

          第5回文化審議会著作権分科会法制度小委員会でヒアリングを受けました

          一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、文化庁が開催する「文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第5回)」で、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化について意見を述べました。 第5回 概要 日時:2022年9月30日 13:00~15:00 議事: (1)審議事項に関する関係者からのヒアリング (審議事項) ・研究目的に係る権利制限規定の検討について ・立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について ・損害賠償額の算定方法の見直しについて ・簡素で一元

          フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました

          クリエイターエコノミー協会は、2022年9月26日に「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見公募手続」に対して、意見を提出しました。 新法の方向性では、 ①事業者がフリーランスに業務を委託する際に、業務委託の内容や報酬額等を書いた書面の交付またはメール等の送付をすること ②事業者がフリーランスへの継続的な業務委託を解約する場合には原則、事前予告をすること ③事業者が不特定多数に対して業務を受託するフリーランスを募集する際に正確な情報等を提供すること

          帳簿を保存しておけば、300万円以下の収入でも原則、事業所得になります

          2022年8月に、国税庁から、300万円以下の収入金額の副業は、反証がなければ、雑所得として扱うという通達案が出されました。 これに対し、当協会を含め、7000件超の意見が出された結果、 帳簿を保存しておけば、収入金額が300万円以下であっても、原則として、事業所得に区分されることになりました(「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募の結果について )。 記帳や帳簿の保存については、確定申告が必要な場合(なお、副業収

        • クリエイターエコノミーの現在地【アーカイブ公開中!】 #クリエイターフェス

          ▼アーカイブはこちらからご覧いただけます ▼イベントレポートはこちらから、お読みいただけます。 ▼参加者のイベントレポートの一部をご紹介 クリエイターが自由に発信して収入を得ることで形成される経済圏、クリエイターエコノミー。ここ数年で急激な成長を続けており、総市場規模は世界で10兆円を超え、フルタイム以上の収入を得ているクリエイターも多くいます。 このトークセッションでは、経済ジャーナリストの後藤達也さんと、アル代表取締役のけんすうさんをお招きし、「クリエイターエコノミ

          文化庁が、インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設しました

          2022年8月30日に文化庁で、インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口が開設されました。 相談窓口では、著作権者の方から主にインターネット上の海賊版による著作権侵害に関する相談を受け付けており、専門知識を持った弁護士による無料相談を受けることができます。 被害を受けられた際には、ぜひこちらの相談窓口もご活用ください。 【インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト】 【相談窓口】

          「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見を提出しました

          クリエイターエコノミー協会は、2022年8月31日に「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。 改正案では、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること」とし、具体的には  その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合 には、特に反証がない限り

          【掲載情報】「@DIME」でクリエイターエコノミー協会が紹介されました

          小学館の「@DIME」に、当協会の紹介と事務局長・淺井のコメントが掲載されました。 日本のクリエイターエコノミーの現状や、協会の発足背景、現在の取り組みについてご紹介いただいています。 ◆@DIME 収益モデルは?法的整備は?盛り上がる「クリエイターエコノミー」の現状と課題(2022.08.22) ぜひご覧ください。

          【レポート】プロバイダ責任制限法改正に関する勉強会

          2022年10月1日にプロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が改正されます。 これまで誹謗中傷などをした発信者を特定するためには、2回の裁判手続きが必要とされていたところ、1回の裁判手続きで行うことも可能になります。 これによって、発信者の特定の手続きが迅速になり、また、手続きにかかる弁護士費用も下がることで、誹謗中傷などに悩むクリエイターが救済されやすくなるとともに、誹謗中傷などが放置されず、きちんと手続きがとら