一般社団法人クリエイターエコノミー協会

クリエイターエコノミー協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様…

一般社団法人クリエイターエコノミー協会

クリエイターエコノミー協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。

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固定された記事

2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、MURC)と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました…

【アーカイブ公開中】「はじめてのかたでもわかる確定申告講座」を開催します!#安心創作勉強会

いよいよ近づいてきた確定申告シーズン。 今年はインボイス制度が始まってから初の申告年度となります。 ▼配信はこちらからご覧いただけます なんとなくは知っているけ…

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総務省プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2024年1月17日にプラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。 誹…

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対して意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は2024年1月16日に「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対して、意見を提出しました。 現在の法人登記の制度で…

イベントレポート 誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」

2023年12月7日に、誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」を実施しました。 開催概要日時:2023年12月7日…

令和5年度の補正予算が成立。文化庁のクリエイター等育成支援事業は3年で45億円

2023年11月29日に、令和5年度補正予算が成立し、文化庁の提案したクリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。 本予算は、マンガ、アニメ、音楽、現代ア…

クリエイターエコノミー協会、YouTubeが取り組む「ちょっとまって:投稿前に、想像しよう」キャンペーンに協力

一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)は、グーグル合同会社(*)がYouTube上で実施している「ちょっとまって:投稿前に、想像しよう」キャンペーンに、総…

【アーカイブ公開中】アドビと漫画家が語るAI最前線 ─ AIは創作のアシスタントになりえるか?

このイベントを聞けば、「創作をパワーアップさせる相棒」としてAIを今より劇的に使いこなせる! 創作にAIを取り入れている漫画家のうめ・小沢さんと、クリエイティブ×AI…

【掲載情報】「誹謗中傷対策検討会」について各メディアに掲載されました

一般社団法人クリエイターエコノミー協会が立ち上げた誹謗中傷対策検討会について、各メディアに掲載されました。 本検討会は、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株…

クリエイターエコノミー協会主催、UUUM、ANYCOLOR、カバー、グーグル、note「誹謗中傷対策検討会」を設置。業界の垣根を超えた連…

一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)は、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」(以下、本検討会)を2023年6月28日(水)に設置し…

【掲載情報】ステマ法規制に関する勉強会がメディアに紹介されました

2023年10月から施行されるステルスマーケティングに対する規制に関して、当協会が開催した勉強会がメディアで紹介されました。 ECのミカタ@DIME 本件について、当協会のア…

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、会社登記の代表取締役の住所記載を本年内に見直すことが記載されました

このたび2023年6月16日(金)に公開された、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版に、本協会の提言内容が盛り込まれました。 現在の法人登記の制度で…

事務局長・淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が掲載されました

当協会事務局長の淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が、文化庁のHPに掲載されました。 こちらを参照しつつ、文化庁が提供する著作権…

クリエイターに役立つ情報

クリエイターのみなさまに役立つ、行政が発信している情報をまとめました。※リンクは作成当時のものです。 全般1 文化庁 芸術家等の基礎知識  文化芸術分野で活動さ…

法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言をスタートアップ推進議員連盟に提出しました

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることとなっています。しかし、このことは、クリエイターが活躍のステージを高めていくために法人化するにあ…

法人登記の代表取締役の住所記載の見直しも求める提言が、スタートアップ政策に関する小委員会から岸田総理に提出されました。

当協会では、2023年5月8日に、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策…

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2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、MURC)と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。本調査は2022年に初めて実施し、今年で2回目の発表となります。結果を一部抜粋してお届けします。 調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆6,552億円で、前年比21.9%増 ファンコミュニティなど、ユーザーとクリエイターのつながりを強化するサービスが増加。クリエイター個人への課金を

【アーカイブ公開中】「はじめてのかたでもわかる確定申告講座」を開催します!#安心創作勉強会

いよいよ近づいてきた確定申告シーズン。 今年はインボイス制度が始まってから初の申告年度となります。 ▼配信はこちらからご覧いただけます なんとなくは知っているけど、正しく申告できるか自信がない…… そんな人も多いのではないでしょうか。 このたびnoteとクリエイターエコノミー協会と合同で 「クリエイターのための確定申告講座」を開催します! イベント会場(東京・四ツ谷)にご来場の方は、 直接税理士の先生に質問できる時間も設けております。 本イベントは、税理士の高橋和也

総務省プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2024年1月17日にプラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。 誹謗中傷対策について、クリエイターの表現が委縮しないようにも配慮しつつ、クリエイターが受ける誹謗中傷の実態やプラットフォーム事業者の実情をふまえた方策を提案することで、クリエイターが活動しやすい社会環境の実現につながることを期待しています。

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対して意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は2024年1月16日に「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対して、意見を提出しました。 現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。 本協会では、これらの問題に対して、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアッ

イベントレポート 誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」

2023年12月7日に、誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」を実施しました。 開催概要日時:2023年12月7日(木)16:00~18:30 開催形式:ハイブリッド(砂防会館別館三階会議室「立山」とYouTubeライブ配信) 主催:一般社団法人クリエイターエコノミー協会 後援:総務省、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、YouTube (Google) 運営:株式会社PoliPoli 講演:誹謗中

令和5年度の補正予算が成立。文化庁のクリエイター等育成支援事業は3年で45億円

2023年11月29日に、令和5年度補正予算が成立し、文化庁の提案したクリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。 本予算は、マンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイターやアーティストが作品を企画、制作、発表し、さらには海外展開までの活動を、約3年間にわたって柔軟に支援することを目的とされています。 令和5年度予算では支援対象が10件から50件と大幅に増加し対象の枠組みも拡充しましたが、今回の補正予算により、さらに対象が

クリエイターエコノミー協会、YouTubeが取り組む「ちょっとまって:投稿前に、想像しよう」キャンペーンに協力

一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)は、グーグル合同会社(*)がYouTube上で実施している「ちょっとまって:投稿前に、想像しよう」キャンペーンに、総務省・国際大学GLOCOMと共に誹謗中傷対策検討会として協力しました。 *YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人 「ちょっとまって:投稿前に、想像しよう」キャンペーンでは、ネット上での嫌がらせやいじめの投稿・拡散を防ぐために「どういう発言・コメントがネット上での嫌がらせやいじめになりうるか」

【アーカイブ公開中】アドビと漫画家が語るAI最前線 ─ AIは創作のアシスタントになりえるか?

このイベントを聞けば、「創作をパワーアップさせる相棒」としてAIを今より劇的に使いこなせる! 創作にAIを取り入れている漫画家のうめ・小沢さんと、クリエイティブ×AI領域に本気で取り組むアドビの西山さん、「画像生成AI」に関する書籍を刊行しAIの最新情報に詳しいnoteの深津さんが、創作におけるAIの実践例を語り合うイベントのアーカイブ動画を公開しました。 AIに対する不安を解消し、今日から使えるノウハウを手に入れられる90分間。AIの力を最大限に活かすための一歩を踏み出

【掲載情報】「誹謗中傷対策検討会」について各メディアに掲載されました

一般社団法人クリエイターエコノミー協会が立ち上げた誹謗中傷対策検討会について、各メディアに掲載されました。 本検討会は、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社・グーグル合同会社(※1)・note、また誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏で構成されています。それぞれの立場から意見を交換し、現状を学び合い、ともに課題に取り組んで参ります。 ※1:YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人

クリエイターエコノミー協会主催、UUUM、ANYCOLOR、カバー、グーグル、note「誹謗中傷対策検討会」を設置。業界の垣根を超えた連携へ

一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)は、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」(以下、本検討会)を2023年6月28日(水)に設置したことをお知らせします。 本検討会は、クリエイターの活動を支えるプラットフォームから、グーグル合同会社(*)・note株式会社、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組んできた、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社、誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

【掲載情報】ステマ法規制に関する勉強会がメディアに紹介されました

2023年10月から施行されるステルスマーケティングに対する規制に関して、当協会が開催した勉強会がメディアで紹介されました。 ECのミカタ@DIME 本件について、当協会のアクションは以下よりご確認いただけます。

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、会社登記の代表取締役の住所記載を本年内に見直すことが記載されました

このたび2023年6月16日(金)に公開された、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版に、本協会の提言内容が盛り込まれました。 現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。 本協会では、これらの問題に対してさまざまなアクションをとってきました。 今回、会社登記の際に代表取締役の住所が記載されて公開される点につき、本年内に見

事務局長・淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が掲載されました

当協会事務局長の淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が、文化庁のHPに掲載されました。 こちらを参照しつつ、文化庁が提供する著作権契約書作成支援システムを利用することで、クリエイターにかかわるさまざまな契約書案を、クリエイター(権利者)またはクリエイターに依頼したい人(依頼者)いずれの立場からも作成することもできます。 行政では、クリエイターに役立つさまざまな情報を発信していますので、ぜひご参照いただければと思います。

クリエイターに役立つ情報

クリエイターのみなさまに役立つ、行政が発信している情報をまとめました。※リンクは作成当時のものです。 全般1 文化庁 芸術家等の基礎知識  文化芸術分野で活動される方々が「個人で活動する」ために必要な知識についてまとめられています。個人を守るために活用できるさまざまな法律の説明や、社会保障制度、相談窓口等が掲載されています。 2 厚生労働省 フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ  フリーランス保護法案やフリーランスとして安心し

法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言をスタートアップ推進議員連盟に提出しました

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることとなっています。しかし、このことは、クリエイターが活躍のステージを高めていくために法人化するにあたって、大きなハードルとなっています。 そこで、本協会では、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会に提出しました。 その後、スタートアップ政策に関する小委員会は、会社登記の際に登記簿に代表取締役の住所が記載されて

法人登記の代表取締役の住所記載の見直しも求める提言が、スタートアップ政策に関する小委員会から岸田総理に提出されました。

当協会では、2023年5月8日に、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会宛に提出いたしました。 その後、2023年5月11日、スタートアップ政策に関する小委員会は、会社登記の際に登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報になる点についての見直しも求める、「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた提言」を、新しい資本主義実行本部の本部長を務める岸田総理に申し入れまし