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クリエイターエコノミー協会、誹謗中傷対策検討分科会を設置「悪意のある誹謗中傷には断固たる措置を」の共同発表を実施。賛同企業12社との共同発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)の「誹謗中傷対策検討会」は、誹謗中傷対策検討分科会(以下、本分科会)を5月22日(水)に設置したことをお知らせします。 本分科会は、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組む、UUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成されています。 また設置の発表に加え、本分科会は賛同企業12社と、総務省、警視庁刑事部、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境

フリーランス新法の政令案等に意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2024年5月10日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に対して、パブリックコメントを提出いたしました。 概要は以下のとおりです。 フリーランスの保護とフリーランスへの発注の萎縮のバランスがとられた内容となっており、総論として賛成する。 実際に、法律に基づく運用がされていくためには、法律の周知が不可欠である。フリーランス・事業者双方に対し、わかりやすい形での周知を徹底されたい。 ①禁止行為の対象となる「一定期

法人登記の代表取締役の住所記載、10月1日から一部非公開を選択可能に

このたび2024年4月16日(火)に株式会社の登記において、代表者が希望すれば、一定の要件のもと、自宅住所を一部非公開にできるよう商業登記規則が改正されました(※)。施行は2024年10月1日です。 現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際に、大きなハードルとなっていました。 本協会では、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けて、政策プラットフォーム「P

総務省プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2024年1月17日にプラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。 誹謗中傷対策について、クリエイターの表現が委縮しないようにも配慮しつつ、クリエイターが受ける誹謗中傷の実態やプラットフォーム事業者の実情をふまえた方策を提案することで、クリエイターが活動しやすい社会環境の実現につながることを期待しています。

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対して意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は2024年1月16日に「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対して、意見を提出しました。 現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。 本協会では、これらの問題に対して、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアッ

イベントレポート 誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」

2023年12月7日に、誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」を実施しました。 開催概要日時:2023年12月7日(木)16:00~18:30 開催形式:ハイブリッド(砂防会館別館三階会議室「立山」とYouTubeライブ配信) 主催:一般社団法人クリエイターエコノミー協会 後援:総務省、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、YouTube (Google) 運営:株式会社PoliPoli 講演:誹謗中

令和5年度の補正予算が成立。文化庁のクリエイター等育成支援事業は3年で45億円

2023年11月29日に、令和5年度補正予算が成立し、文化庁の提案したクリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。 本予算は、マンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイターやアーティストが作品を企画、制作、発表し、さらには海外展開までの活動を、約3年間にわたって柔軟に支援することを目的とされています。 令和5年度予算では支援対象が10件から50件と大幅に増加し対象の枠組みも拡充しましたが、今回の補正予算により、さらに対象が

2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下、MURC)と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。本調査は2022年に初めて実施し、今年で2回目の発表となります。結果を一部抜粋してお届けします。 調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆6,552億円で、前年比21.9%増 ファンコミュニティなど、ユーザーとクリエイターのつながりを強化するサービスが増加。クリエイター個人への課金を

【掲載情報】「誹謗中傷対策検討会」について各メディアに掲載されました

一般社団法人クリエイターエコノミー協会が立ち上げた誹謗中傷対策検討会について、各メディアに掲載されました。 本検討会は、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社・グーグル合同会社(※1)・note、また誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口真一氏で構成されています。それぞれの立場から意見を交換し、現状を学び合い、ともに課題に取り組んで参ります。 ※1:YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人

クリエイターエコノミー協会主催、UUUM、ANYCOLOR、カバー、グーグル、note「誹謗中傷対策検討会」を設置。業界の垣根を超えた連携へ

一般社団法人クリエイターエコノミー協会(以下、当協会)は、多様なステークホルダーが参画する「誹謗中傷対策検討会」(以下、本検討会)を2023年6月28日(水)に設置したことをお知らせします。 本検討会は、クリエイターの活動を支えるプラットフォームから、グーグル合同会社(*)・note株式会社、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組んできた、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社、誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

【掲載情報】ステマ法規制に関する勉強会がメディアに紹介されました

2023年10月から施行されるステルスマーケティングに対する規制に関して、当協会が開催した勉強会がメディアで紹介されました。 ECのミカタ@DIME 本件について、当協会のアクションは以下よりご確認いただけます。

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、会社登記の代表取締役の住所記載を本年内に見直すことが記載されました

このたび2023年6月16日(金)に公開された、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版に、本協会の提言内容が盛り込まれました。 現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。 本協会では、これらの問題に対してさまざまなアクションをとってきました。 今回、会社登記の際に代表取締役の住所が記載されて公開される点につき、本年内に見

事務局長・淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が掲載されました

当協会事務局長の淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が、文化庁のHPに掲載されました。 こちらを参照しつつ、文化庁が提供する著作権契約書作成支援システムを利用することで、クリエイターにかかわるさまざまな契約書案を、クリエイター(権利者)またはクリエイターに依頼したい人(依頼者)いずれの立場からも作成することもできます。 行政では、クリエイターに役立つさまざまな情報を発信していますので、ぜひご参照いただければと思います。

法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言を6団体共同で提出しました

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることとなっています。しかし、このことは、クリエイターが活躍のステージを高めていくために法人化するにあたって、大きなハードルとなっています。 そこで、本協会では、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会宛に提出いたしました。 今後も本協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施