お知らせ｜一般社団法人クリエイターエコノミー協会

法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言を６団体共同で提出しました

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることとなっています。しかし、このことは、クリエイターが活躍のステージを高めていくために法人化するにあたって、大きなハードルとなっています。そこで、本協会では、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、５団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会宛に提出いたしました。今後も本協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施

ステルスマーケティングに関する消費者庁の規制について

2023年3月28日に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」が公表されました。ステルスマーケティングの問題性については理解するところであるものの、これまで公表されていた運用基準案が日本のクリエイターエコノミーの実態と乖離しており、発信を伴う様々な経済活動にも悪影響を及ぼしかねないおそれがあることから、真に問題となる事案が対処されることを期待して、クリエ

【掲載情報】Forbes JAPANでクリエイターエコノミーに関する特集が掲載されました

2023年5月号（2023年3月25日発売）の「Forbes JAPAN」の特集、『「最高の働き方」を探せ！CREATE THE WAY YOU WORK』の中で、当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果が掲載されました。また記事内の、「Forbes JAPAN クリエイター100 一挙紹介! 新しい稼ぎ方をつくる日本でいま注目のクリエイター図鑑」として、さまざまなクリエイターが紹介されています。ぜひご覧ください。 ◆Forbes JAPAN（2

ステルスマーケティングに関する消費者庁の規制案に対して意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2023年2月21日に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案及び「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」運用基準案に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。ステルスマーケティングの問題性については理解するところであるものの、運用基準案が日本のクリエイターエコノミーの実態と乖離しており、発信を伴う様々な経済活動にも悪影響を及ぼしかねないおそれがあることから、真に問題となる事

「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、これまでも、文化庁に「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関する意見を提出し、文化審議会著作権分科会法制度小委員会で簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化についてヒアリングも受けておりましたが、このたび、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に対する意見を提出いたしました。１　報告書の概要報告書では、以下の制度の創設が示されています。（１）　一元的な窓口の創設著作物等の種類や分野を横断する一元的な窓口を創設し、データ

経済産業省が「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証実験を開始。参加クリエイターを募集しています

経済産業省は「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証実験として、「メタバースファッションコンテスト」を開始。参加クリエイターを募集しています。詳細は以下よりご確認ください。また、本件に関するお問い合わせは、経済産業省イベント運営事務局までお願いいたします。経済産業省presents「メタバースファッションコンテスト」概要経済産業省「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証事業に関するプレスリリ

【掲載情報】日経MJでクリエイターエコノミー特集が掲載されました

2023年1月1日の「日経MJ」朝刊で、クリエイターエコノミー特集が掲載されました。当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果が掲載されました。 ◆日経MJ 始めます「ワタシ経済圏」　自力で売れる。なら作りたい（2023年1月1日朝刊）さまざまなクリエイターが紹介されています。ぜひご覧ください。

【掲載情報】当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果について、各メディアで紹介されました

本発表について、各種メディアで紹介いただきました。 CreatorZineBusiness Insider JapanMusicman 繊研新聞国内のクリエイターエコノミー市場規模は1兆3000億円規模　クリエイターエコノミー協会調査（2022年10月18日紙面） Impress WatchMedia InnovationINTERNET Watch Strainer東洋経済読売新聞日本経済新聞

日本初！国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。結果を一部抜粋してお届けします。調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆3,574億円。世界の推計規模の約1割に相当多様なプラットフォーム・収益化手法の登場、働き方の選択肢の拡大など複合的な要因が市場の拡大に寄与し、コロナ禍でその流れが加速「コンテンツ」ではなく、クリエイター「個人」に対する”

フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2022年9月26日に「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見公募手続」に対して、意見を提出しました。新法の方向性では、 ①事業者がフリーランスに業務を委託する際に、業務委託の内容や報酬額等を書いた書面の交付またはメール等の送付をすること ②事業者がフリーランスへの継続的な業務委託を解約する場合には原則、事前予告をすること ③事業者が不特定多数に対して業務を受託するフリーランスを募集する際に正確な情報等を提供すること

帳簿を保存しておけば、300万円以下の収入でも原則、事業所得になります

2022年8月に、国税庁から、300万円以下の収入金額の副業は、反証がなければ、雑所得として扱うという通達案が出されました。これに対し、当協会を含め、7000件超の意見が出された結果、帳簿を保存しておけば、収入金額が300万円以下であっても、原則として、事業所得に区分されることになりました（「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募の結果について）。記帳や帳簿の保存については、確定申告が必要な場合（なお、副業収

文化庁が、インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設しました

2022年8月30日に文化庁で、インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口が開設されました。相談窓口では、著作権者の方から主にインターネット上の海賊版による著作権侵害に関する相談を受け付けており、専門知識を持った弁護士による無料相談を受けることができます。被害を受けられた際には、ぜひこちらの相談窓口もご活用ください。【インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト】【相談窓口】

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2022年8月31日に「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。改正案では、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること」とし、具体的には　その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り

【掲載情報】「@DIME」でクリエイターエコノミー協会が紹介されました

小学館の「@DIME」に、当協会の紹介と事務局長・淺井のコメントが掲載されました。日本のクリエイターエコノミーの現状や、協会の発足背景、現在の取り組みについてご紹介いただいています。 ◆@DIME 収益モデルは？法的整備は？盛り上がる「クリエイターエコノミー」の現状と課題（2022.08.22）ぜひご覧ください。

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