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記事一覧

【参加費無料・オンライン】クリエイターエコノミー勉強会 〜インフルエンサーの現在地/課題と可能性〜

現在は誰もがコンテンツや商品を作り、発表・販売が当たり前という、すべての人がクリエイターとなりうる時代になりました。 本セミナーでは、そうしたクリエイターエコノミーをリードする有識者や事業者をお呼びして、クリエイターエコノミーとは何か、の基礎情報から、国内外での動向や、企業がクリエイターエコノミーに取り組むうえでの課題や法整備の状況など、各回さまざまな議題についてお話します。 第2回目は、クリエイターエコノミー協会 代表理事のUUUM株式会社から、常務執行役員 市川義典さん

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【外部登壇】6月30日(木)|12:30~13:30コンテンツ東京 特別講演|クリエイターエコノミー時代の到来

2022年6月29日(水)~7月1日(金)に開催される、コンテンツ東京 2022に、当協会理事社からUUUM株式会社の市川と、note株式会社の徳力が登壇します。 無料でご参加いただけますので、ぜひお申込み下さい。 ※ご参加には、招待券のお申込み(無料)が必要です。 コンテンツ東京 2022 特別講演 概要 クリエイターエコノミーの成長展望 ~今後の課題と広がる可能性~ ■ 日時 2022年06月30日(木)12:30~13:30 ■ 会場 東京ビッグサイト ■

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クリエイターエコノミー協会、一般社団法人化のお知らせ。監事に、骨董通り法律事務所の福井 健策が就任

クリエイターエコノミー協会は、このたび2022年3月30日の定時会員総会における決議を経て、一般社団法人化し、一般社団法人クリエイターエコノミー協会として活動を開始しましたので、お知らせします。 また、法人化に伴い、骨董通り法律事務所 代表パートナー・弁護士の福井 健策を監事として迎えました。 本協会は昨年の設立より、クリエイターの活動を支援するさまざまな企業に入会いただき、直近では、MOSH株式会社、ピクシブ株式会社が入会。会員数は56社(2022年4月1日現在)にのぼ

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【アーカイブ公開中】クリエイターエコノミー勉強会〜活躍する個人とプラットフォームの現状〜

こちらのイベントは終了しました。ご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。 ▽アーカイブ動画は下記よりご視聴いただけます。 これまでクリエイターという言葉は、作家、写真家、画家、歌手、映画監督のようなごく一部の表現者だけを指す言葉として使われることが一般的でした。 しかし、現在ではだれもがコンテンツの作り手として、経済価値をうみ出すことができる、「クリエイターエコノミー」の時代が到来しました。 本イベントは、「クリエイターエコノミー勉強会」と題して、クリエイターエコ

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クリエイターエコノミー協会の活動を機に、「BASE」でネットショップ作成サービス初の特定商取引法の非公開設定機能が実装されました

クリエイターエコノミー協会の代表理事であるBASE株式会社が、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」において、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解に基づき、特定商取引法の非公開設定機能を実装しました。 クリエイターエコノミー協会では、2021年7月の発足以降、消費者庁、経済産業省、議員各位とクリエイターの個人情報保護の観点等を中心に協議を重ねてまいりました。 2021年秋に消費者庁より“プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取

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コミックスマート、ソウゾウ、カバー、スケブなど新規16社がクリエイターエコノミー協会へ入会

クリエイターエコノミー協会に、マンガコンテンツ事業のコミックスマート株式会社、メルカリShopsの企画・開発・運営の株式会社ソウゾウ、VTuberプロダクション運営等を行うカバー株式会社、クリエイター支援事業の株式会社スケブをはじめ新規企業16社が入会。 会員企業はあわせて56社になりました。 様々な側面からクリエイターの活動を支援する企業をむかえ、さらに幅広い視点からクリエイターエコノミーの普及・促進およびその活性化に向けたアクションを実施していきます。 新規会員企業

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第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会に出席しました

クリエイターエコノミー協会は、2021年10月27日、消費者庁が開催する「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の構成員に就任。本日第1回が開催され、出席いたしました。 第1回 概要 日時:2021年11月2日 14:00~15:00 議題:開会挨拶、事務局資料説明、各構成員コメント 詳細・内容は以下の消費者庁ページをご確認ください。

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文化庁に「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関する意見を提出しました

2021年10月14日、クリエイターエコノミー協会は、文化庁著作権課に対し「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関するパブリックコメントを提出いたしました。 現在文化庁は、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会において、DX時代の著作権制度・政策について幅広い検討を行っています。 多様なクリエイターの状況をふまえた著作権制度に関する方策を提案することで、クリエイターが活動しやすい社会環境の実現につながることを期待し、文化庁に意見書を提出いたしました。(意見募集要領はこちら)

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プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について

クリエイターエコノミー協会(以下、本協会)は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。 これまでは個人の方がプラットフォーム上で物品やコンテンツを販売しようとしても、事業者に該当すると、特定商取引法により、住所、電話番号といった個人情報を公開しなければならず

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【掲載情報】AXIS vol.213で代表理事・加藤のコメントが掲載されました

協会のミッションは、クリエイターが活動しやすい環境をつくり、活動を促進すること AXIS vol.213で代表理事・加藤のコメントが掲載されました。(2021年09月01日 発売) クリエイターエコノミー協会を立ち上げた背景や、つくりたい未来についてコメントしています。 ぜひご覧ください。

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39社が参加しクリエイターエコノミー協会が正式設立しました

BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社など、クリエイターエコノミーを推進・支援する企業が参加するクリエイターエコノミー協会(以下、本協会)は8月4日に正式設立いたしました。 7月8日の設立宣言以降、本日時点で参加企業数は39社にのぼります。会員企業一丸となり、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。 クリエイターエコノミーとはクリエイターエコノミーとは個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏を指しま

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【掲載情報】クリエイターエコノミー協会設立について、各メディアで紹介されました

BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社など、クリエイターエコノミーを推進・支援する7社は、7月8日にクリエイターエコノミー協会の設立を発表しました。 本発表について、各種メディアで紹介いただきました。 Impress Watch musicman ITmedia NEWS Media Innovation 繊研新聞 CNET Japan TECH+ powered by マイナビニュース 文化通信BASE、note、UUUMなど7社参画 活動しやすい環境を

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BASE、note、UUUMなど7社でクリエイターエコノミー協会の設立発表会を行いました

BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社など、クリエイターエコノミーを推進・支援する7社は、7月8日にクリエイターエコノミー協会(以下、本協会)の設立を発表しました。 「クリエイターエコノミー」とは個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏を指します。 本協会では新しい産業である「クリエイターエコノミー」の普及・促進とその活性化に向けて、(1)クリエイティブ活動の普及・促進、(2)クリエイターの保護、(3)クリエイターの活躍を促進するための政策提言を図

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