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骨太の方針2024にクリエイターの育成、支援、環境整備等が盛り込まれました

2024年6月21日に政府が閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針 2024(通称:骨太の方針)に、クリエイターの育成、支援、環境整備等が盛り込まれたことをお知らせします。

当協会では、今後も、クリエイターが活動しやすい環境の整備や支援を続けてまいります。

以下抜粋

(コンテンツ産業の海外展開)
アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画等について、「コンテンツ産業活性化戦略」を官民連携して推進する。 政府の司令塔として、「コンテンツ産業官民協議会」と「映画戦略企画委員会」を設置するとともに、一貫的で強力な支援を行うため、文部科学省及び経済産業省の関連する施策をクリエイター支援基金に統合する。 コンテンツ産業について、国際見本市・映画祭への出展など、制作会社が行う海外展開の支援、クリエイターを目指す学生等に対する留学支援を行う。 制作会社が自ら資金調達をして行う作品の制作支援、VFX等の高度なデジタル技術を活用した海外制作会社による大規模映像作品のロケ撮影の誘致を推進する。 コンテンツ産業のクリエイターが安心して持続的に働けるよう、制作現場の労働環境や賃金の支払の面での環境整備を進める。公正取引委員会等の関係省庁が連携し、クリエイターに係る取引適正化に向け、2024年内を目途に、音楽・放送番組の分野における実演家と事務所との間の取引等の実態調査を行い、その結果を踏まえて、取引適正化指針作成に着手する。 「新たなクールジャパン戦略」に基づき、web3等の新たな技術を活用したビジネスモデルの構築の支援、優れたクリエイターの発掘の支援、プロデュース人材やマネジメント人材の育成、海賊版対策等に取り組む。

(文化芸術・スポーツ)
国際的に遜色ない水準まで官民連携投資を促進し、文化芸術のソフトパワーによる新たな価値創造と経済成長の好循環を実現し、心豊かで多様性と活力ある文化芸術立国を実現する。このため、次代を担うクリエイター・アーティストを育成するとともに、拠点となる文化施設の機能強化など活躍促進のための環境を整備する。我が国の文化芸術の顔となる国立劇場の再整備を国が責任を持って早急に行うとともに、産業界と連携し、メディア芸術ナショナルセンター(仮称)の機能を有する拠点の整備を推進するほか、新国立劇場など国際拠点となる国立文化施設のグローバル展開を含む機能強化や博物館・美術館等のデジタル技術も活用した国内外への発信を強化し、これらの文化拠点に多くの人が集い、文化芸術を享受し、次代を担う世代への投資を行う好循環を確立する。また、文化財の把握・保存・継承体制の構築を図る取組や官民連携による文化財の高付加価値化の強化、日本遺産の活性化等、持続可能な文化財の保存と活用を一体的に推進する。さらに、食文化等の生活文化や建築文化、文化観光の推進等を通じた地方創生や、アート市場の活性化や日本博2.0等を通じたグローバル展開力の強化を図るとともに、デジタルアーカイブ化やクリエイターへの対価還元を含むDXの推進、こどもや障害者の文化芸術鑑賞・体験機会の確保、伝統芸能、舞台芸術や日本映画、書籍を含む文字・活字文化の振興(書店と図書館等との連携促進及び読書バリアフリーの推進を含む。)や書店の活性化を図る。北の丸公園の機能強化を通じ、最先端の科学技術や文化芸術の発信拠点としての魅力向上を図る。国立公文書館の新館開館に向けた機能強化等を進める。 スポーツの力を最大化することで我が国と国民の活力を引き出し、活気あふれる日本の未来を切り拓く。このため、武道・スポーツツーリズムの推進や、スポーツホスピタリティの普及、スタジアム・アリーナの整備・活用やまちづくりとして総合的・複合的に施設を整備・活用するスポーツコンプレックスの推進、「eスポーツ」の活用を含むスポーツDXや他産業との連携、海外展開、先端技術を活用したコンディショニング等によるライフパフォーマンス向上等を通じ、地方創生や経済成長、健康増進などスポーツによる社会活性化を図る。民間企業等とも連携した障害者スポーツの振興や地域スポーツ環境の総合的な充実等により、誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進するとともに、大規模国際大会の開催支援や持続可能な国際競技力の向上を図る。

出典:経済財政運営と改革の基本方針2024(P22,30,31)

政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2024」については、以下よりご覧いただけます。

経済財政運営と改革の基本方針2024


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