＜意見＞
現在の法人登記の制度では、代表取締役等の自宅の住所まで公開される結果、知らない人間から自宅に郵便物が送られてくる、知らない人間が自宅に来る、インターネット上に自宅の住所が晒される等の問題が発生しており、本人のみならず同居している家族にも被害が生じるおそれもある。また、一度、インターネット上に自宅の住所が晒されてしまうと、コピーサイト等が作られ、SNS等でも拡散される結果、それらを全て削除することは事実上不可能となる。
クリエイターやシェアワーカーなどのフリーランスが活躍のステージを高めていくために法人を設立することや、起業家がスタートアップを起業する場合に法人を設立することがあるが、上記のリスクをおそれ、法人化をためらうケースも発生している。
特にVTuberやYouTuberを含む高度な匿名性が求められるクリエイターにとっては、この点が法人化する際に非常に高いハードルとなっている。
商業登記規則第３１条の３第２項に基づき、代表取締役等の住所が記録される登記簿に係る登記事項証明書又は登記事項要約書に、当該住所につき、行政区画以外のものを記載しない措置が講じられれば、上記問題を解消することができるため、賛成する。
なお、民事訴訟等に必要な場合は、必要な者に限り、開示されれば足り、誰
もが住所を見られるようにする必要はない。

＜意見＞
自宅の住所まで公開される結果、知らない人間から自宅に郵便物が送られてくる、知らない人間が自宅に来る、インターネット上に自宅の住所が晒される等の問題や、本人のみならず同居している家族にも被害が生じるおそれがあるのは、一般社団法人及び一般財団法人の代表理事においても同様である。
また、一度、インターネット上に自宅の住所が晒されてしまうと、コピーサイト等が作られ、SNS等でも拡散される結果、それらを全て削除することは事実上不可能となる点も、一般社団法人及び一般財団法人の代表理事においても同様である。
そのため、かかる問題に対処するため、一般社団法人等登記規則第３条において、商業登記規則第３１条の３も準用すべきである。
なお、民事訴訟等に必要な場合は、必要な者に限り、開示されれば足り、誰もが住所を見られるようにする必要はない。

＜意見＞
自宅の住所まで公開される結果、知らない人間から自宅に郵便物が送られてくる、知らない人間が自宅に来る、インターネット上に自宅の住所が晒される等の問題や、本人のみならず同居している家族にも被害が生じるおそれがあるのは、各種法人等の代表においても同様である。また、一度、インターネット上に自宅の住所が晒されてしまうと、コピーサイト等が作られ、SNS等でも拡散される結果、それらを全て削除することは事実上不可能となる点も、各種法人等の代表においても同様である。そのため、かかる問題に対処するため、各種法人等登記規則第５条において、商業登記規則第３１条の３も準用すべきである。
なお、民事訴訟等に必要な場合は、必要な者に限り、開示されれば足り、誰もが住所を見られるようにする必要はない。

＜意見＞
現在の法人登記の制度では、代表取締役等の自宅の住所まで公開される結果、知らない人間から自宅に郵便物が送られてくる、知らない人間が自宅に来る、インターネット上に自宅の住所が晒される等の問題が発生しており、本人のみならず同居している家族にも被害が生じるおそれもある。また、一度、インターネット上に自宅の住所が晒されてしまうと、コピーサイト等が作られ、SNS等でも拡散される結果、それらを全て削除することは事実上不可能となる。
クリエイターやシェアワーカーなどのフリーランスが活躍のステージを高めていくために法人を設立することや、起業家がスタートアップを起業する場合に法人を設立することがあるが、上記のリスクをおそれ、法人化をためらうケースも発生している。
特にVTuberやYouTuberを含む高度な匿名性が求められるクリエイターにとっては、この点が法人化する際に非常に高いハードルとなっている。
登記情報提供サービスにおいて代表取締役等の住所が閲覧可能となってしまうと、かかる問題が解消されないことから、同サービスにおいても、商業登記規則第３１条の３第２項による代表取締役等非表示措置が講じられることについて、賛成する。