一般社団法人クリエイターエコノミー協会

クリエイターエコノミー協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。

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2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（以下、MURC）と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。本調査は2022年に初めて実施し、今年で2回目の発表となります。結果を一部抜粋してお届けします。 調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆6,552億円で、前年比21.9%増 ファンコミュニティなど、ユーザーとクリエイターのつながりを強化するサービスが増加。クリエイター個人への課金を

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    • クリエイターエコノミー協会の誹謗中傷対策検討分科会の取り組みに、「株式会社アップランド」が賛同

      賛同企業は計13社。引き続きクリエイターが安心して創作活動に専念できる環境をつくって参ります。 一般社団法人クリエイターエコノミー協会（以下、当協会）の「誹謗中傷対策検討分科会」（以下、本分科会）は、2024年10月15日(火)、本分科会の取り組みに「株式会社アップランド」が賛同企業として参加したことをお知らせします。   誹謗中傷対策検討分科会とは 当協会は、2024年5月22日（水）、誹謗中傷問題に対する業界の垣根を超えた連携・啓発活動を行う「誹謗中傷対策検討会」の

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      • 10月2日にクリエイター向けのフリーランス新法セミナー開催

        クリエイターエコノミー協会では、１１月１日から始まるフリーランス新法について10月2日（水）にクリエイター向けのセミナーを開催いたします。 お申し込みはこちらhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe5PVRPMFP2kwxwnml15NBOGlOjYvXYkgrFMGH8rCe1iGDwwQ/viewform こんな方におすすめフリーランス新法でクリエイターが守られるようになると聞いたが、具体的にどうなるのか詳しく知らない

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        • デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関して意見を提出しました

          クリエイターエコノミー協会は、２０２４年８月２１日、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）についての意見募集」に対して、パブリックコメントを提出いたしました。 概要は以下のとおりです。 偽・誤情報に対するコンテンツモデレーションについては、表現に対する萎縮効果に対して十分に配慮すべきである。また、コンテンツモデレーションの対象とすべきでないコンテンツに対して、コンテンツモデレーションが実施されることがないよう、十分に配慮されるべき

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          新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版にクリエイター支援の施策が多数盛り込まれました

          2024年6月21日に政府が閣議決定した、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版に、クリエイター支援の施策が多数盛り込まれましたことをお知らせします。 当協会では、今後も、クリエイターが活動しやすい環境の整備や支援を続けてまいります。 以下抜粋 （１）クリエイター・コンテンツ産業に関する司令塔機能の強化 クリエイター・コンテンツ産業に係る政府の司令塔機能を明確化した上で体制を強化し、クリエイターの発掘・育成や海外展開支援に取り組む。 ①コンテ

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          骨太の方針２０２４にクリエイターの育成、支援、環境整備等が盛り込まれました

          2024年6月21日に政府が閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針 2024（通称：骨太の方針）に、クリエイターの育成、支援、環境整備等が盛り込まれたことをお知らせします。 当協会では、今後も、クリエイターが活動しやすい環境の整備や支援を続けてまいります。 以下抜粋 政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2024」については、以下よりご覧いただけます。 経済財政運営と改革の基本方針2024

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          【イベントレポート】クリエイターエコノミー協会、誹謗中傷対策検討分科会を設置

          2024年5月22日に、UUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成される「誹謗中傷対策検討分科会」を設置し、明確な悪意がある加害者への事前対策として、「悪意のある誹謗中傷には断固たる措置を」の共同発表を実施しました。 開催概要：日時：2024年5月22日（水）13:00~14:00 開催形式：会場開催（UUUM株式会社本社（東京都港区）） 主催：一般社団法人クリエイターエコノミー協会 / 誹謗中傷対策検討会 / 誹謗中傷対策検討分科会 賛同

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          クリエイターエコノミー協会、YouTubeが取り組む「ちょっとまって：投稿前に、想像しよう」キャンペーンに協力

          一般社団法人クリエイターエコノミー協会（以下、当協会）は、2023年に引き続き、グーグル合同会社(*)がYouTube上で実施している「ちょっとまって：投稿前に、想像しよう」キャンペーンに、総務省・国際大学GLOCOMと共に誹謗中傷対策検討会として協力しました。 *YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人 2024年は、5 組の多様なクリエイターに参加いただき、ハラスメントやネットやいじめの投稿・拡散を防ぐためにできる事を発信しています。 #ちょっとまって

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          クリエイターエコノミー協会、誹謗中傷対策検討分科会を設置「悪意のある誹謗中傷には断固たる措置を」の共同発表を実施。賛同企業12社との共同発表

          一般社団法人クリエイターエコノミー協会（以下、当協会）の「誹謗中傷対策検討会」は、誹謗中傷対策検討分科会（以下、本分科会）を5月22日（水）に設置したことをお知らせします。 本分科会は、所属クリエイターの誹謗中傷対策に取り組む、UUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成されています。 また設置の発表に加え、本分科会は賛同企業12社と、総務省、警視庁刑事部、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境

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          クリエイターエコノミー協会、誹謗中傷対策検討分科会を設置「悪意のある誹謗中傷には断固たる措置を」の共同発表を実施。賛同企業12社との共同発表

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          フリーランス新法の政令案等に意見を提出しました

          クリエイターエコノミー協会は、２０２４年５月１０日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対して、パブリックコメントを提出いたしました。 概要は以下のとおりです。 フリーランスの保護とフリーランスへの発注の萎縮のバランスがとられた内容となっており、総論として賛成する。 実際に、法律に基づく運用がされていくためには、法律の周知が不可欠である。フリーランス・事業者双方に対し、わかりやすい形での周知を徹底されたい。 ①禁止行為の対象となる「一定期

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          法人登記の代表取締役の住所記載、10月1日から一部非公開を選択可能に

          このたび2024年4月16日（火）に株式会社の登記において、代表者が希望すれば、一定の要件のもと、自宅住所を一部非公開にできるよう商業登記規則が改正されました（※）。施行は2024年10月1日です。 現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際に、大きなハードルとなっていました。 本協会では、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けて、政策プラットフォーム「P

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        • 【アーカイブ公開中】「はじめてのかたでもわかる確定申告講座」を開催します！#安心創作勉強会

          いよいよ近づいてきた確定申告シーズン。 今年はインボイス制度が始まってから初の申告年度となります。 ▼配信はこちらからご覧いただけます なんとなくは知っているけど、正しく申告できるか自信がない…… そんな人も多いのではないでしょうか。 このたびnoteとクリエイターエコノミー協会と合同で 「クリエイターのための確定申告講座」を開催します！ イベント会場（東京・四ツ谷）にご来場の方は、 直接税理士の先生に質問できる時間も設けております。 本イベントは、税理士の高橋和也

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          総務省プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）に対する意見を提出しました

          クリエイターエコノミー協会は、2024年1月17日にプラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ（案）に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。 誹謗中傷対策について、クリエイターの表現が委縮しないようにも配慮しつつ、クリエイターが受ける誹謗中傷の実態やプラットフォーム事業者の実情をふまえた方策を提案することで、クリエイターが活動しやすい社会環境の実現につながることを期待しています。

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          「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対して意見を提出しました

          クリエイターエコノミー協会は２０２４年１月１６日に「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対して、意見を提出しました。 現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。 本協会では、これらの問題に対して、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、５団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアッ

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          イベントレポート 誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」

          2023年12月7日に、誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」を実施しました。 開催概要日時：2023年12月7日（木）16:00~18:30 開催形式：ハイブリッド（砂防会館別館三階会議室「立山」とYouTubeライブ配信） 主催：一般社団法人クリエイターエコノミー協会 後援：総務省、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、YouTube (Google) 運営：株式会社PoliPoli 講演：誹謗中

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          令和5年度の補正予算が成立。文化庁のクリエイター等育成支援事業は3年で45億円

          2023年11月29日に、令和5年度補正予算が成立し、文化庁の提案したクリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。 本予算は、マンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイターやアーティストが作品を企画、制作、発表し、さらには海外展開までの活動を、約3年間にわたって柔軟に支援することを目的とされています。 令和5年度予算では支援対象が10件から50件と大幅に増加し対象の枠組みも拡充しましたが、今回の補正予算により、さらに対象が

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