お知らせ

法人登記の代表取締役の住所記載、10月1日から一部非公開を選択可能に

このたび2024年4月16日（火）に株式会社の登記において、代表者が希望すれば、一定の要件のもと、自宅住所を一部非公開にできるよう商業登記規則が改正されました（※）。施行は2024年10月1日です。現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際に、大きなハードルとなっていました。本協会では、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けて、政策プラットフォーム「P

総務省プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2024年1月17日にプラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。誹謗中傷対策について、クリエイターの表現が委縮しないようにも配慮しつつ、クリエイターが受ける誹謗中傷の実態やプラットフォーム事業者の実情をふまえた方策を提案することで、クリエイターが活動しやすい社会環境の実現につながることを期待しています。

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対して意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は２０２４年１月１６日に「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対して、意見を提出しました。現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。本協会では、これらの問題に対して、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、５団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアッ

令和5年度の補正予算が成立。文化庁のクリエイター等育成支援事業は3年で45億円

2023年11月29日に、令和5年度補正予算が成立し、文化庁の提案したクリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。本予算は、マンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイターやアーティストが作品を企画、制作、発表し、さらには海外展開までの活動を、約3年間にわたって柔軟に支援することを目的とされています。令和5年度予算では支援対象が10件から50件と大幅に増加し対象の枠組みも拡充しましたが、今回の補正予算により、さらに対象が

2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（以下、MURC）と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。本調査は2022年に初めて実施し、今年で2回目の発表となります。結果を一部抜粋してお届けします。調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆6,552億円で、前年比21.9%増ファンコミュニティなど、ユーザーとクリエイターのつながりを強化するサービスが増加。クリエイター個人への課金を

【掲載情報】「誹謗中傷対策検討会」について各メディアに掲載されました

一般社団法人クリエイターエコノミー協会が立ち上げた誹謗中傷対策検討会について、各メディアに掲載されました。本検討会は、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社・グーグル合同会社（※1）・note、また誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成されています。それぞれの立場から意見を交換し、現状を学び合い、ともに課題に取り組んで参ります。 ※1：YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、会社登記の代表取締役の住所記載を本年内に見直すことが記載されました

このたび2023年6月16日（金）に公開された、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版に、本協会の提言内容が盛り込まれました。現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。本協会では、これらの問題に対してさまざまなアクションをとってきました。今回、会社登記の際に代表取締役の住所が記載されて公開される点につき、本年内に見

事務局長・淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が掲載されました

当協会事務局長の淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が、文化庁のHPに掲載されました。こちらを参照しつつ、文化庁が提供する著作権契約書作成支援システムを利用することで、クリエイターにかかわるさまざまな契約書案を、クリエイター（権利者）またはクリエイターに依頼したい人（依頼者）いずれの立場からも作成することもできます。行政では、クリエイターに役立つさまざまな情報を発信していますので、ぜひご参照いただければと思います。

法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言を６団体共同で提出しました

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることとなっています。しかし、このことは、クリエイターが活躍のステージを高めていくために法人化するにあたって、大きなハードルとなっています。そこで、本協会では、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、５団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会宛に提出いたしました。今後も本協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施

ステルスマーケティングに関する消費者庁の規制について

2023年3月28日に「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」が公表されました。ステルスマーケティングの問題性については理解するところであるものの、これまで公表されていた運用基準案が日本のクリエイターエコノミーの実態と乖離しており、発信を伴う様々な経済活動にも悪影響を及ぼしかねないおそれがあることから、真に問題となる事案が対処されることを期待して、クリエ

【掲載情報】Forbes JAPANでクリエイターエコノミーに関する特集が掲載されました

2023年5月号（2023年3月25日発売）の「Forbes JAPAN」の特集、『「最高の働き方」を探せ！CREATE THE WAY YOU WORK』の中で、当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果が掲載されました。また記事内の、「Forbes JAPAN クリエイター100 一挙紹介! 新しい稼ぎ方をつくる日本でいま注目のクリエイター図鑑」として、さまざまなクリエイターが紹介されています。ぜひご覧ください。 ◆Forbes JAPAN（2

「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、これまでも、文化庁に「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関する意見を提出し、文化審議会著作権分科会法制度小委員会で簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化についてヒアリングも受けておりましたが、このたび、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に対する意見を提出いたしました。１　報告書の概要報告書では、以下の制度の創設が示されています。（１）　一元的な窓口の創設著作物等の種類や分野を横断する一元的な窓口を創設し、データ

【掲載情報】日経MJでクリエイターエコノミー特集が掲載されました

2023年1月1日の「日経MJ」朝刊で、クリエイターエコノミー特集が掲載されました。当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果が掲載されました。 ◆日経MJ 始めます「ワタシ経済圏」　自力で売れる。なら作りたい（2023年1月1日朝刊）さまざまなクリエイターが紹介されています。ぜひご覧ください。

【掲載情報】当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果について、各メディアで紹介されました

本発表について、各種メディアで紹介いただきました。 CreatorZineBusiness Insider JapanMusicman 繊研新聞国内のクリエイターエコノミー市場規模は1兆3000億円規模　クリエイターエコノミー協会調査（2022年10月18日紙面） Impress WatchMedia InnovationINTERNET Watch Strainer東洋経済読売新聞日本経済新聞

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