このたび2024年4月16日（火）に株式会社の登記において、代表者が希望すれば、一定の要件のもと、自宅住所を一部非公開にできるよう商業登記規則が改正されました（※）。施行は2024年10月1日です。

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際に、大きなハードルとなっていました。

本協会では、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けて、政策プラットフォーム「PoliPoli」協力のもとさまざまなアクションをとってきました。

※https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

これまでの経緯

2023年5月8日：法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会に提出しました。

2023年5月11日：スタートアップ政策に関する小委員会は、会社登記の際に登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報になる点についての見直しも求める、「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた提言」を、新しい資本主義実行本部の本部長を務める岸田総理に申し入れました。

2023年5月25日：上記に加えて、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を、５団体と共同して、自由民主党スタートアップ推進議員連盟宛に提出いたしました。

また、本件につき、弁護士ドットコムニュースにも取材いただきました。

当協会では今後もクリエイターがより一層活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を支援してまいります。