2023年11月29日に、令和5年度補正予算が成立し、文化庁の提案したクリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。
本予算は、マンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイターやアーティストが作品を企画、制作、発表し、さらには海外展開までの活動を、約3年間にわたって柔軟に支援することを目的とされています。

令和5年度予算では支援対象が10件から50件と大幅に増加し対象の枠組みも拡充しましたが、今回の補正予算により、さらに対象が拡大。また、複数年度にわたる支援となったことで、クリエイターへの継続的な育成支援が期待できます。

クリエイターエコノミー協会（以下、当協会）が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と共同で行った調査（※）では、国内のクリエイターエコノミーの市場規模は1兆6,552億円にのぼることが明らかになりました。国内の潜在クリエイター数は2,200万人と推計され、現在クリエイターとして活動している人とあわせると、その数は3,000万人を超え、国内の経済成長に寄与する観点でも大きなポテンシャルを秘めていることがわかります。

当協会ではこうした状況をうけ、政策プラットフォーム「PoliPoli」協力のもと、文化庁の「メディア芸術クリエイター育成支援事業」の対象の枠組みや支援人数拡充にともなう広報支援や、クリエイター等育成支援事業に関する意見交換を継続して行ってきました。

当協会では今後もクリエイターがより一層活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を支援してまいります。
詳細は下記をご覧ください。

＜参考資料＞
■令和５年度 補正予算関係資料 P7

■令和5年度 メディア芸術クリエイター育成支援事業

※出所：国内クリエイターエコノミーに関する調査結果
■2022年10月17日 発表

■2023年10月31日 発表