このたび2023年6月16日（金）に公開された、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版に、本協会の提言内容が盛り込まれました。

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際、大きなハードルとなっています。
本協会では、これらの問題に対してさまざまなアクションをとってきました。
今回、会社登記の際に代表取締役の住所が記載されて公開される点につき、本年内に見直しを行う旨が記載され、さらに一歩前進しました。

本協会では、今後もクリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。 

これまでの経緯

法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、５団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会に提出しました。

その後、スタートアップ政策に関する小委員会は、会社登記の際に登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報になる点についての見直しも求める、「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた提言」を、新しい資本主義実行本部の本部長を務める岸田総理に申し入れました。

加えて、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を、５団体と共同して、自由民主党スタートアップ推進議員連盟宛に提出いたしました。

また、本件につき、弁護士ドットコムにも取材いただきました。

なお、本提言にあたっては、株式会社PoliPoliにさまざまなアドバイスや調整をいただきました。
本件については、政治家に直接意見を届けられる政策プラットフォーム PoliPoliにおいて政策リクエストも行っております。