お知らせ

法人登記の代表取締役の住所記載、10月1日から一部非公開を選択可能に

このたび2024年4月16日（火）に株式会社の登記において、代表者が希望すれば、一定の要件のもと、自宅住所を一部非公開にできるよう商業登記規則が改正されました（※）。施行は2024年10月1日です。現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際に、大きなハードルとなっていました。本協会では、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けて、政策プラットフォーム「P

総務省プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2024年1月17日にプラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ（案）に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。誹謗中傷対策について、クリエイターの表現が委縮しないようにも配慮しつつ、クリエイターが受ける誹謗中傷の実態やプラットフォーム事業者の実情をふまえた方策を提案することで、クリエイターが活動しやすい社会環境の実現につながることを期待しています。

イベントレポート誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」

2023年12月7日に、誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」を実施しました。開催概要日時：2023年12月7日（木）16:00~18:30 開催形式：ハイブリッド（砂防会館別館三階会議室「立山」とYouTubeライブ配信）主催：一般社団法人クリエイターエコノミー協会後援：総務省、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、YouTube (Google) 運営：株式会社PoliPoli 講演：誹謗中

令和5年度の補正予算が成立。文化庁のクリエイター等育成支援事業は3年で45億円

2023年11月29日に、令和5年度補正予算が成立し、文化庁の提案したクリエイター等育成支援事業に45億円の予算が盛り込まれました。本予算は、マンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイターやアーティストが作品を企画、制作、発表し、さらには海外展開までの活動を、約3年間にわたって柔軟に支援することを目的とされています。令和5年度予算では支援対象が10件から50件と大幅に増加し対象の枠組みも拡充しましたが、今回の補正予算により、さらに対象が

【掲載情報】「誹謗中傷対策検討会」について各メディアに掲載されました

一般社団法人クリエイターエコノミー協会が立ち上げた誹謗中傷対策検討会について、各メディアに掲載されました。本検討会は、UUUM株式会社・ANYCOLOR株式会社・カバー株式会社・グーグル合同会社（※1）・note、また誹謗中傷問題の有識者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成されています。それぞれの立場から意見を交換し、現状を学び合い、ともに課題に取り組んで参ります。 ※1：YouTubeを運営するGoogle LLCの日本法人

事務局長・淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が掲載されました

当協会事務局長の淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が、文化庁のHPに掲載されました。こちらを参照しつつ、文化庁が提供する著作権契約書作成支援システムを利用することで、クリエイターにかかわるさまざまな契約書案を、クリエイター（権利者）またはクリエイターに依頼したい人（依頼者）いずれの立場からも作成することもできます。行政では、クリエイターに役立つさまざまな情報を発信していますので、ぜひご参照いただければと思います。

【掲載情報】Forbes JAPANでクリエイターエコノミーに関する特集が掲載されました

2023年5月号（2023年3月25日発売）の「Forbes JAPAN」の特集、『「最高の働き方」を探せ！CREATE THE WAY YOU WORK』の中で、当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果が掲載されました。また記事内の、「Forbes JAPAN クリエイター100 一挙紹介! 新しい稼ぎ方をつくる日本でいま注目のクリエイター図鑑」として、さまざまなクリエイターが紹介されています。ぜひご覧ください。 ◆Forbes JAPAN（2

「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、これまでも、文化庁に「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関する意見を提出し、文化審議会著作権分科会法制度小委員会で簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化についてヒアリングも受けておりましたが、このたび、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）」に対する意見を提出いたしました。１　報告書の概要報告書では、以下の制度の創設が示されています。（１）　一元的な窓口の創設著作物等の種類や分野を横断する一元的な窓口を創設し、データ

経済産業省が「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証実験を開始。参加クリエイターを募集しています

経済産業省は「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証実験として、「メタバースファッションコンテスト」を開始。参加クリエイターを募集しています。詳細は以下よりご確認ください。また、本件に関するお問い合わせは、経済産業省イベント運営事務局までお願いいたします。経済産業省presents「メタバースファッションコンテスト」概要経済産業省「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の実証事業に関するプレスリリ

【掲載情報】日経MJでクリエイターエコノミー特集が掲載されました

2023年1月1日の「日経MJ」朝刊で、クリエイターエコノミー特集が掲載されました。当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果が掲載されました。 ◆日経MJ 始めます「ワタシ経済圏」　自力で売れる。なら作りたい（2023年1月1日朝刊）さまざまなクリエイターが紹介されています。ぜひご覧ください。

日本初！国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と共同で、国内のクリエイターエコノミーに関する調査を実施しました。結果を一部抜粋してお届けします。調査結果ダイジェスト国内クリエイターエコノミーの市場規模は1兆3,574億円。世界の推計規模の約1割に相当多様なプラットフォーム・収益化手法の登場、働き方の選択肢の拡大など複合的な要因が市場の拡大に寄与し、コロナ禍でその流れが加速「コンテンツ」ではなく、クリエイター「個人」に対する”

【掲載情報】「月刊コピライト」7月号に事務局長・淺井が寄稿しました

2022年7月1日発刊の、著作権専門情報誌「月刊コピライト」7月号に、事務局長・淺井が寄稿しました。クリエイターエコノミーの今後の発展や、協会の活動について紹介しています。ぜひご覧ください。 COPYRIGHT ESSAY クリエイターの未来のために・淺井健人

#クリエイター