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運営しているクリエイター: 一般社団法人クリエイターエコノミー協会

#政策

フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2022年9月26日に「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見公募手続」に対して、意見を提出しました。新法の方向性では、 ①事業者がフリーランスに業務を委託する際に、業務委託の内容や報酬額等を書いた書面の交付またはメール等の送付をすること ②事業者がフリーランスへの継続的な業務委託を解約する場合には原則、事前予告をすること ③事業者が不特定多数に対して業務を受託するフリーランスを募集する際に正確な情報等を提供すること

帳簿を保存しておけば、300万円以下の収入でも原則、事業所得になります

2022年8月に、国税庁から、300万円以下の収入金額の副業は、反証がなければ、雑所得として扱うという通達案が出されました。これに対し、当協会を含め、7000件超の意見が出された結果、帳簿を保存しておけば、収入金額が300万円以下であっても、原則として、事業所得に区分されることになりました（「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募の結果について）。記帳や帳簿の保存については、確定申告が必要な場合（なお、副業収

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2022年8月31日に「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。改正案では、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること」とし、具体的には　その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り