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#政策

デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関して意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2024年8月21日、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)についての意見募集」に対して、パブリックコメントを提出いたしました。 概要は以下のとおりです。 偽・誤情報に対するコンテンツモデレーションについては、表現に対する萎縮効果に対して十分に配慮すべきである。また、コンテンツモデレーションの対象とすべきでないコンテンツに対して、コンテンツモデレーションが実施されることがないよう、十分に配慮されるべき

新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版にクリエイター支援の施策が多数盛り込まれました

2024年6月21日に政府が閣議決定した、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024年改訂版に、クリエイター支援の施策が多数盛り込まれましたことをお知らせします。 当協会では、今後も、クリエイターが活動しやすい環境の整備や支援を続けてまいります。 以下抜粋 (1)クリエイター・コンテンツ産業に関する司令塔機能の強化 クリエイター・コンテンツ産業に係る政府の司令塔機能を明確化した上で体制を強化し、クリエイターの発掘・育成や海外展開支援に取り組む。 ①コンテ

骨太の方針2024にクリエイターの育成、支援、環境整備等が盛り込まれました

2024年6月21日に政府が閣議決定した、経済財政運営と改革の基本方針 2024(通称:骨太の方針)に、クリエイターの育成、支援、環境整備等が盛り込まれたことをお知らせします。 当協会では、今後も、クリエイターが活動しやすい環境の整備や支援を続けてまいります。 以下抜粋 政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2024」については、以下よりご覧いただけます。 経済財政運営と改革の基本方針2024

フリーランス新法の政令案等に意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2024年5月10日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令(案)」等に対して、パブリックコメントを提出いたしました。 概要は以下のとおりです。 フリーランスの保護とフリーランスへの発注の萎縮のバランスがとられた内容となっており、総論として賛成する。 実際に、法律に基づく運用がされていくためには、法律の周知が不可欠である。フリーランス・事業者双方に対し、わかりやすい形での周知を徹底されたい。 ①禁止行為の対象となる「一定期

フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2022年9月26日に「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見公募手続」に対して、意見を提出しました。 新法の方向性では、 ①事業者がフリーランスに業務を委託する際に、業務委託の内容や報酬額等を書いた書面の交付またはメール等の送付をすること ②事業者がフリーランスへの継続的な業務委託を解約する場合には原則、事前予告をすること ③事業者が不特定多数に対して業務を受託するフリーランスを募集する際に正確な情報等を提供すること

帳簿を保存しておけば、300万円以下の収入でも原則、事業所得になります

2022年8月に、国税庁から、300万円以下の収入金額の副業は、反証がなければ、雑所得として扱うという通達案が出されました。 これに対し、当協会を含め、7000件超の意見が出された結果、 帳簿を保存しておけば、収入金額が300万円以下であっても、原則として、事業所得に区分されることになりました(「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募の結果について )。 記帳や帳簿の保存については、確定申告が必要な場合(なお、副業収

「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2022年8月31日に「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募手続に対して、意見を提出しました。 改正案では、事業所得と業務に係る雑所得の判定について、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること」とし、具体的には  その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合 には、特に反証がない限り