フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました
クリエイターエコノミー協会は、2022年9月26日に「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見公募手続」に対して、意見を提出しました。
新法の方向性では、
①事業者がフリーランスに業務を委託する際に、業務委託の内容や報酬額等を書いた書面の交付またはメール等の送付をすること
②事業者がフリーランスへの継続的な業務委託を解約する場合には原則、事前予告をすること
③事業者が不特定多数に対して業務を受託するフリーランスを募集する際に正確な情報等を提供すること
