クリエイターエコノミー協会の代表理事であるBASE株式会社が、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」において、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解に基づき、特定商取引法の非公開設定機能を実装しました。

クリエイターエコノミー協会では、2021年7月の発足以降、消費者庁、経済産業省、議員各位とクリエイターの個人情報保護の観点等を中心に協議を重ねてまいりました。

2021年秋に消費者庁より“プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする”という新たな見解を受けました。

この見解を受けて、BASEでは、クリエイターが経済活動を行う障壁を無くし安全にネットショップを運営できる環境をいち早く提供することを目的に、個人のショップオーナーを対象にショップの所在地および電話番号の非公開設定が可能になりました。

本協会では、今後もクリエイターが活動しやすくなるよう関係各所への打診や提言を進めてまいります。