クリエイターエコノミーとは
すべての人がクリエイターの時代
これまでクリエイターという言葉は、作家、写真家、画家、歌手、映画監督のようなごく一部の表現者だけを指す言葉として使われることが一般的でした。
しかし、現在はだれもがコンテンツや商品を作り、いつでも発表・販売できることが当たり前になっています。つまり、すべての人がクリエイターとなりうる時代になりました。
インターネットの発展で、誰でも自由に表現できるプラットフォームが数多く生まれてきました。大きな企業や団体ではなくとも、個人が支持層や顧客とつながることで、収益を得られるようになりました。
職種や立場にとらわれず、これまで消費者だった人々が生産者・販売者にもなる、双方向の経済活動がオンラインを中心にはじまっています。
クリエイターエコノミーを日本が誇る産業へ
クリエイターエコノミーとは個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏を指します。
NeoReach Social Intelligence APIとInfluencer Marketing Hubの共同調査で、クリエイターエコノミーの総市場規模は約1,042億ドル（2021年5月時点）と推定されています。
コロナ禍でおうち時間やオンライン取引が増加したことで、この流れはさらに加速しました。
SignalFire社が2021年に発表したレポートによるとクリエイターであると自認している方は世界で5,000万人にのぼり、少なくとも200万人以上がフルタイム以上の収入を得ています。
日本でも多くの人々がクリエイターとして、生計を立てるようになっています。また、副業や趣味で創作活動をすることで収入を得る人も増えています。
しかし、これまでの法律や社会制度の多くは、誰もが買い手にも売り手にもなりうる双方向の取引を前提にはしていませんでした。
クリエイターエコノミーの活性化には、既存の枠組みや考え方の転換、また個人や小規模事業者が活動をつづけるための支援も必要です。
本協会は、現在の社会実態にそった環境や支援の仕組みを整えることで、クリエイターの活動を促進し、日本が誇る文化や産業を育てていきます。