法人登記の代表取締役の住所記載の見直しも求める提言が、スタートアップ政策に関する小委員会から岸田総理に提出されました。
当協会では、２０２３年５月８日に、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を作成し、５団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会宛に提出いたしました。
その後、２０２３年５月１１日、スタートアップ政策に関する小委員会は、会社登記の際に登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報になる点についての見直しも求める、「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた提言」を、新しい資本主義実行本部の本部長を務める岸田総理に申し入れました。
提言を受け、岸田総理は「6月に取りまとめる骨太方針や、『新しい資本主義実行計画2023』の中にしっかりと反映させていきたい」との意向を示しました。
○有価証券届出書・会社登記等における個人情報の取り扱いの見直し
・新規公開時に提出される有価証券届出書等においてSOの保有者の氏名・住所等が記載される。また、会社登記の際には登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報となるが、インターネットによる情報へのアクセス性の高まりを踏まえ、これら個人情報の取り扱いの在り方を見直すこと。
今後も当協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。