一般社団法人クリエイターエコノミー協会

クリエイターエコノミー協会は、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施していきます。

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記事一覧

文化庁に「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関する意見を提出しました

2021年10月14日、クリエイターエコノミー協会は、文化庁著作権課に対し「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関するパブリックコメントを提出いたしました。 現在文化庁は…

プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について

クリエイターエコノミー協会(以下、本協会)は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定…

文化庁に「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関する意見を提出しました

文化庁に「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関する意見を提出しました

2021年10月14日、クリエイターエコノミー協会は、文化庁著作権課に対し「簡素で一元的な権利処理の在り方」に関するパブリックコメントを提出いたしました。

現在文化庁は、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会において、DX時代の著作権制度・政策について幅広い検討を行っています。

多様なクリエイターの状況をふまえた著作権制度に関する方策を提案することで、クリエイターが活動しやすい社会環境の実現に

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プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について

プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について

クリエイターエコノミー協会(以下、本協会)は、消費者庁、経済産業省や議員のみなさんと協議を重ねた結果、プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする見解を消費者庁から受けましたので、ご報告いたします。

これまでは個人の方がプラットフォーム上で物品やコンテンツを販売しようとしても、事業者に該当

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