2024年5月22日に、UUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成される「誹謗中傷対策検討分科会」を設置し、明確な悪意がある加害者への事前対策として、「悪意のある誹謗中傷には断固たる措置を」の共同発表を実施しました。

開催概要：

• 日時：2024年5月22日（水）13:00~14:00

• 開催形式：会場開催（UUUM株式会社本社（東京都港区））

• 主催：一般社団法人クリエイターエコノミー協会 / 誹謗中傷対策検討会 / 誹謗中傷対策検討分科会

• 賛同：C Channel株式会社、株式会社ClaN Entertainment、株式会社ドズル、株式会社ドワンゴ、株式会社ホリプロ、株式会社IRIAM、一般社団法人日本ネットクリエイター協会、株式会社Natee、株式会社スターミュージック・エンタテインメント、studio15株式会社、株式会社STPR、株式会社VOISING

• 後援：総務省、警視庁刑事部、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）、弁護士法人Authense法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所

講演：誹謗中傷対策検討会設置発表後の活動報告 / 誹謗中傷対策検討分科会の取り組みの背景・説明

梅景 匡之 クリエイターエコノミー協会 代表理事 / UUUM株式会社 代表取締役

昨年6月に設置した「誹謗中傷対策検討会」の活動として、以下の取り組みをしてきたことを報告。啓発キャンペーンは、今年の5月から第2弾が実施されています。

• YouTubeが取り組む啓発キャンペーンへの協力

• 産官学民一体で誹謗中傷対策について考える誹謗中傷対策フォーラムの実施

活動をするなかで、誹謗中傷をする加害者は以下の2パターンに分かれることがわかってきました。その上で、「明確な悪意があるタイプ」への事前対策が必要であることを指摘しました。

その背景には、悪意がある誹謗中傷に対する法的措置は、クリエイター側と加害者側の双方に大きな負担がかかる現状があります。

そこで、悪質な誹謗中傷対策として、侮辱罪の厳罰化や発信者情報開示請求の迅速化、プロバイダ責任制限法の改正などが進む中、民間においても誹謗中傷対策を推進するため、所属クリエイターの誹謗中傷対策として通報窓口や対策チームを設置するなどの取り組みをしてきたUUUM株式会社、ANYCOLOR株式会社、カバー株式会社の3社で構成される分科会を設置。3社の警察との連携や損害賠償請求などの具体的な取り組みを、賛同企業12社と共に、総務省や警視庁刑事部などの後援のもと、共同発表をしました。

こうした情報をメディアを通じて広く公表することで、悪意ある加害者に対し、その行為が割に合わない結末をもたらすことを示し、悪質な誹謗中傷への抑止力を強化し、悪意ある加害者の変化を促すキッカケを作っていきたいと話しました。

講演：誹謗中傷の実態「表現の萎縮がもたらす誹謗中傷と生成AIによる新たなリスク」

山口 真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授

人前に出ると攻撃を受けやすいため、YouTuberやVtuberなど、クリエイターの多くが誹謗中傷に晒されていることが示されました。

誹謗中傷を受けた人のうち、5人に1人が同様のコンテンツや親しい記事を書くことをやめたなど、誹謗中傷は、人の命を奪うだけでなく表現の萎縮にもつながっているとも指摘されました。

警察に通報したり、利用サービスで通報した割合は10%を切っており、ハードルが高いという現実があります。また、違法・有害情報相談センターへの相談件数のなかでダントツに高いのは「削除方法を知りたい」で、対処に苦慮している実態がわかっています。

そして、実証研究の結果によると、ネット炎上1件につき攻撃的な書き込みをしている人の割合はネットユーザー全体の約40万人に1人（0.0025%）に過ぎないことがわかっています。これは、ネット炎上は、社会全体がその人を攻撃しているように見えて、実はそこに反映されている声はごく少数の人の声であり、さらに、そのごく少数の人のさらにごく一部の人が大量投稿している現象であることを示しています。

また、インターネットは、言いたいことのある人が言い続けられる能動的な発信しかない言論空間であるため、ごく少数の極端な意見が目立つ構造があります。そして、攻撃を書き込む人のほとんどが、個人の正義感で攻撃していることもわかっており、そういった加害者は損害賠償を受けたり、罪に問われたりすることになると話しました。

そして、新たなリスクとして以下の3つが指摘されました。

• 生成AIを利用した大量の誹謗中傷がクリエイターに対して行われるリスク

• ディープフェイクを用いて作られたクリエイターの偽動画や偽画像が大量に広告などに無断利用されるリスク

• 特定のクリエイターを攻撃するなどして注目を集める過激なコンテンツでお金を稼ぐようなアテンション・エコノミーの加速による被害拡大リスク

最後に、誹謗中傷には以下のような多角的な対策が求められることが示されました。

講演：誹謗中傷対策の具体的取り組み（UUUM株式会社）

竹川 洋志 UUUM株式会社 アライアンスユニット統括

UUUM株式会社では、4年前にタレントの方が誹謗中傷を苦に命を絶たれたニュースが出てきて世間的にも誹謗中傷がフォーカスされたときに、所属クリエイターに対する誹謗中傷が増えてきたことを受け、それまでの静観を促すスタンスを大きく変えて、厳格に対処していくスタンスのもと誹謗中傷対策チームを発足させました。

殺害予告やストーカー行為などの緊急度が高いものは、警察への相談や法的措置を速やかにとり、名誉毀損行為、侮辱行為、プライバシー侵害行為などの権利侵害は、プラットフォームへの削除依頼と同時に、プラットフォーム別の警告専用アカウントを作成して、加害者に直接警告して削除を促すという対応も行っています。

具体的な対応からは、投稿の削除率が高水準で推移していることが見てとれます。これは、誹謗中傷の類型別の対応の整理がなさていることで効率的に処理ができていること、ファンや一般の方からお寄せいただく通報のレベルが上がってきていることでよい動き出しができていることが要因としてあります。

また、断固とした法的措置の実績として以下の事例が紹介され、加害者にとって重い結末をもたらすような動きをとっていることが示されました。

最後に、UUUMは、クリエイターをサポートする立場の企業様と共に、誹謗中傷に対して厳正に対処していくという方針をこれまで以上に発信していくとともに、メディアの皆様のお力もお借りして広く公表していくことで、実際に加害者が割に合わないなと感じていただくようなムーブメントにしていきたいと話しました。

講演：誹謗中傷対策の具体的取り組み（ANYCOLOR株式会社）

麓 貴隆 ANYCOLOR株式会社 ライバーマネジメント部 執行役員

ANYCOLOR株式会社では、2020年9月、所属ライバーに害を及ぼし得る攻撃的行為とネット上で匿名でライバーの権利を侵害する誹謗中傷行為に対処するために、対策チームを設置しました。設置当時は、VTuberへの誹謗中傷は単なるキャラクターに対するものに過ぎないとういうことで法的手段を講じることが難しい状況があったが、積極的に開示請求を進めることで、現在ではVTuberに対する誹謗中傷も認められていると話しました。

2022年12月、誹謗中傷対策をより実効的に行うため、同じくVTuber事業を行うカバー株式会社と共同声明を発表しました。そして、昨年6月、誹謗中傷対策検討会への参画を発表しました。

誹謗中傷問題に関する具体的な活動内容として以下を紹介し、そのなかで、通報フォーム上で法的手続に必要な証拠の見本を公開することによってファンの皆様から証拠の提供を受け、それを利用して法的手続を進めるなど、多くのファンの皆様の協力によって法的手続がより実効的に行えていると話しました。また、事後的な法的措置も重要だが、それよりも事前に誹謗中傷をなくす方向での啓発活動がより重要であることを指摘しました。

＜法的措置を講じた事例＞
加害者に対して開示請求と損害賠償請求を行い、高額な賠償金を支払う内容の示談が成立した事例が2つ紹介され、誹謗中傷すれば高額な賠償金を払うことになるという結果を残すことができたことには意義があると話しました。

また、いわゆる「荒らし行為」がなされたケースで営業権侵害が認められた以下の事例が紹介されました。

さらに、以下の事例では、3つの事案について開示請求を行った結果、3つの事案の全ての投稿が同一人物による犯行であることが発覚し、一部の人が荒らし行為や誹謗中傷などを多数行っていることが示されました。

最後に、法的手続を行うなかで、多くの加害者は、「反省している」「もう二度とやらないから許してほしい」という話をするが、誹謗中傷で傷を負った被害者の傷が治ることはなく、やってしまった後で後悔するのではなく、一人一人が投稿をする前にきちんと考えることで誹謗中傷が減っていくことに期待したいと話しました。

講演：誹謗中傷対策の具体的取り組み（カバー株式会社）

加藤 卓 カバー株式会社 執行役員 管理本部長

カバー株式会社では、2020年5月、権利侵害行為に対して社内の担当部署と社外弁護士とが連携して法的措置その他対応を実施しています。2022年12月、所属ライバー・タレントに対する権利侵害行為の根絶に向けてANYCOLOR株式会社との間で共同声明を発表しました。さらに、組織的な取り組みを進めるべく、2023年6月、クリエイター全体が安心して活動できる環境構築に向けて誹謗中傷対策検討会へ参画しました。
誹謗中傷にとどまらず模倣品侵害や脅迫においても警察と連携して実効的な対応を進めていることや、誹謗中傷の温床となっている権利侵害行為を助長する一部の悪質なまとめサイトに対する法的措置と交渉も実施していると話しました。

主な対応実績として、以下の活動報告と類型別の対応内容を紹介し、法制度ではまだまだ対応が難しい海外の所属タレントに対する迷惑行為に対しても、現地代理人弁護士による警告や現地警察への相談といった範囲で対応していると話しました。

解決事例の中で、キャラクターではなく所属タレント本人に向けられたものとして開示請求が認められたことや、まとめサイトに対して開示請求などの法的措置を経たうえで管理人と交渉し、所属タレントに関する権利侵害行為を助長させるような記事を扱わないこと、過去のそのような記事を削除することなどを内容とする示談を成立させたことが紹介されました。

最後に、特に対応において強く感じることとして、加害者本人は100万円以上の多額の金銭的負担を負うだけではなく、家族や周りの人にもこういった対応で迷惑をかけてしまい、安易な投稿を後悔している加害者が散見されることが指摘されました。そうならないためにも、投稿する前に相手を傷つけてしまわないか見つめなおしてほしいと話しました。

開催にあたり、クリエイターや賛同企業から以下のコメントをいただきましたので、ご紹介させていただきます。

誹謗中傷に直面するクリエイターのコメント

HIKAKIN（UUUM所属 動画クリエイター）：

ときのそら（ホロライブプロダクション所属VTuber）：

賛同企業からのコメント

C Channel株式会社 取締役 丹羽歩：

株式会社ClaN Entertainment 代表取締役社長 大井基行：

株式会社ドズル 代表取締役社長 ドズル（YouTuber）：

株式会社IRIAM 代表取締役 増田真也：

一般社団法人日本ネットクリエイター協会 代表理事 横澤大輔：

株式会社Natee 代表取締役 小島領剣：

株式会社ドワンゴ 取締役CCO 横澤大輔／取締役COO 栗田穣崇：

株式会社スターミュージック・エンタテインメント 代表取締役 渡邊祐平：

studio15株式会社 代表取締役社長 岩佐琢磨：

株式会社STPR 取締役 坪内賢太郎：

株式会社VOISING 代表者 ないこ（タレント）：

質疑応答

質問1：
「協会若しくは分科会として取り組んできたこと、これから取り組むことがあれば教えてください。」

回答：クリエイターエコノミー協会 代表理事 梅景氏
「昨年の取り組みとしては、啓発活動と議論する場としてのフォーラムを実施しました。今後の取り組みについては、対策チームに関しては、プラットフォーム様や我々のような企業などさまざまな立場の視点から解決・議論していくことが重要と考えています。分科会については、クリエイターに近い事務所様やそれに関連する企業様を中心に議論を重ねていくことや、ノウハウの共有、ベストプラクティスの促進の取り組みを進めていき、この取り組みを世の中に発信していき、そういった活動の輪を広げていきたいです。」

質問2：
「今回の誹謗中傷対策に関連して、UUUMのなかで4年前に比べてコメントの削除件数が約倍になっているなかで先週、プロバイダ責任制限法が改正されましたが、これに対する期待感やこれをどのように受け止めているのかを教えてほしいです。」

回答：UUUM 竹川氏
「4年前からの一連の流れのなかでプロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の厳罰化など法的な環境整備は整ってきたと思いますが、この法改正がゴールではないと思っています。これからもさまざまな働きかけをしていきたいです。また、SNSのプラットフォーム事業者様での取り組みにも濃淡があり、しっかりと対応いただいているプラットフォーム様と物理的に手が回っていないプラットフォーム様が散見されるので、そういったところの底上げを図るための法整備のようなことも引き続き働きかけていきたいです。」

質問3：
「HIKAKINさんのコメントで深刻化しているというようなキーワードのコメントが寄せられていましたが、各事務所さんの実感としてどういった部分がより深刻化していると考えているのかを教えてほしいです。」

（各社から回答）
回答：UUUM 竹川氏
「現状、目に見える形で深刻化が進んでいるかと言われるとさまざまな視点があると思います。ただ1つ言えることは、よい意味で顕在化されてきていると思っています。4年前の当時は、クリエイターさんに対して、相手にすると加害者が喜んでしまうので静観を促すようにお話をして具体的な対策を積極的にしてこなかった一面がありました。そのようなことからしても、より世の中に顕在化していき皆様の目の前に晒されている現状があると思います。」

回答：ANYCOLOR 麓氏
「先ほどの顕在化という話にもあったとおり、これまで取り上げられることが少なかったところが年々増えてきていると思います。世の中的に誹謗中傷ってダメなことだよねということが広まってきて「深刻化」というところになっていると思っています。今後も我々がしっかり発信していくことで誹謗中傷する人が減っていくのが見えてくるとよいです。」

回答：カバー 加藤氏
「今までは見て見ぬふりをされていた誹謗中傷コメントは多かったですが、そういったものを皆が気づけるようになってきた状況がある意味「深刻化」という表現につながっていると思います。皆様が気づけるようになったことで我々も対策が打てるようになってきています。この流れを続けて少しでも誹謗中傷を減らしていきたいです。」

賛同企業様を募集中

最後に、当協会は、クリエイターへの悪質な誹謗中傷をさせない取り組みの輪を広げていくことに賛同して協力いただける賛同企業様を引き続き募集しております。
詳しくは、当協会事務局（info@creator-economy.jp）までご連絡ください。